発送元が裁判所である書類が届いた場合は無視してはいけません。
　裁判所に確認するか弁護士や消費者センターなどに相談し、手続きだけは正式に対処しなければいけません。
　なぜなら、その内容に関係なく手続きを怠っただけで黒が白になることがあるからです。

【少額訴訟通知】
　適切な応答を行ったうえで、審理当日に出頭して債権が無い事を主張する必要があります。
　そうしないとうその詐欺側の意見が全面的に認められることになります。
　このとき、連絡先の裁判所を偽装することもありますので、そのまま連絡せずに自分で裁判所の住所や電話番号を確認してください。

【支払督促】
　これも上と同じで、所定期間内に異議申し立てをしないと、詐欺側の主張を全て肯定する事になり、架空の請求が法律上有効な債権と認められます。しかし、慌てずに弁護士・司法書士や消費者センターに相談して異議申し立てを行えば充分対処できます。

【強制執行認諾文言付公正証書】
　一方的に契約書や債務支払いを旨とする公正証書が作成され、その中に強制執行認諾文言が含まれている場合には注意してください。これも法律上有効と認められる危険があります。
　当該文書が偽造された事を主張する対抗処置（請求異議訴訟とともに強制執行停止決定）をとる必要があります。

【本物の弁護士】
　詐欺は詐欺師が行うものですが、本物の弁護士などの専門家がすることも稀にあります。
　所在の確認をとっても実在する弁護士だけにやっかいです。
　↓に相談すると実在する弁護士かどうかわかります。
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/trouble/
　この場合、警察と近くの法律相談所に行って相談して下さい。相談料は５千円ぐらいです。
　ただ、本物の弁護士とは言え裁判になればほぼ負けが確定しているので、ちゃんと対処さえしていれば事なきを得ます。

　これらはいずれも「無視するなら無視してみろ。そうすれば、めでたく有効な債権だ！」という手口ですので、面倒で迷惑千万ですが正式な手を打つのを怠らないで下さい。

　利用料債権を譲渡された法務省認可の債権管理回収業者と名乗る事が多いようです。
　ありもしない重大な結果に至った責任を被害者に負わせ、被害者自身の不明・不誠実で他人に迷惑をかけたと言ったり、返済期限を短く切って慌てさせて冷静さを失わせます。

【債権管理回収業者をかたる手口】
　例文（Wikipediaより）

【葉書による架空の訴訟告知】
　例文（Wikipediaより）

【災害】
　公的な組織になりすまし義捐金を請求すします。

【JASRAC】
　ネット上の音楽利用について著作権法違反による訴追を示唆しつつ利用料・罰金・違約金名目を請求します。

【代金引替郵】
　かってに品物を送りつけて法外な料金を請求します。

【パソコンの情報】
　メールによる詐欺の場合、メールアドレスやＩＰ、ＭＡＣアドレスなど、なにやら難しい記号をならべて「おまえのことはすべて分かっている」みたいな文面が来ても気にしないで下さい。こんなものは簡単にできるので、べつにその人が特殊なわけでもあなたの素性が知れているわけでもありません。

　これらの詐欺は出るところに出たら絶対に勝てないので、それを良いことにとことん追い詰めてイジめるという危なくも心温まる遊びが一時期多少流行っていましたが、関わらないのが一番なので絶対にやめて下さい。